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骨髄バンク事業一周年の出来事

 

 ボランティア団体の要請を受けて、厚生省は毎年匸一月を「骨髄移植推進月間」とすることを決定した。骨髄移植推進月間の実施にあたり、厚生省はこのドナー特別休暇制度の拡大を意図して、一九九一一年一一月三〇日付けで、保健医療局長名義の文書を送った。あて先は人事院職員局長、都道府県知事、および経団連などの経済四団体で、「職員が骨髄バンクヘドナー登録等を行う場合における特別休暇の適用について(依頼)」と題する文書であった。特別休暇の内容は次のとおりである。

 「骨髄バンク事業(厚生省の主導の下に、骨髄移植推進財団日本赤十字社の協力を得て実施するもの)に係る骨髄提供を希望する職員が、勤務時間内に骨髄バンクへの登録及び骨髄提供に関する一連の手続き及び処置に応じるため勤務しないことが相当であると認められる場合、その必要な時間及び期間。」

 厚生省とすれば、ドナー登録者の拡大をはかるため、国家公務員、地方公務員、そして民間企業においてもドナー特別休暇制度の採用を望んで、呼びかけたのである。

 骨髄移植推進月間のメインーイペントとして、一九九二年匸一月匸一には財団主催による全国大会が催された。大会には全国各地のボランティアに加えて、骨髄バンクの普及啓発を所管する都道府県衛生局の職員も多数集まり、今後の骨髄バンクの発展にその決意を確認したのであった。ところがその頃、予想もしなかった横槍が入ったのである。