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繰り上げ徴収、督促、延滞金

 

保険料の繰り上げ徴収

   保険料の納期前であっても、保険料の納付義務者が、図のいずれかに該当するときは、ただちに保険料を納期前に繰り上げて徴収することができます。

 
国税地方税、その他の公課の滞納により滞納処分を受けるとき

強制執行を受けるとき

破産手続開始の決定を受けたとき

企業担保権の実行手続の開始があったとき

競売の開始があったとき

法人である納付義務者が解散をしたとき

被保険者の使用されている事業所が廃止されたとき

 保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者かおるときは、保険者は期限を指定して、これを督促しなければなりません。保険料納付義務者が国税などの滞納処分や破産手続開始の決定を受けたため、保険料の繰り上げ徴収を行う場合は、督促をしないでただちに徴収することができます。

 督促をしようとするときは、保険者は納付義務者に対して督促状を発しなければなりません。

 督促状により指定すべき期限は督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければなりません。納期限経週後に破産手続の開始の決定を受けるなどの事由が発生した場合には、10日以内の日であってもよいとされています。

延滞金

 督促状により督促をした場合においては、徴収金額*につき年14.6パーセントの割合で、納期限の翌日から徴収金が完納された日の前日または財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金*が徴収されます。ただし。次のいずれかに該当する場合、または滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は延滞金は徴収されません。

①徴収金額が1,000円未満であるとき

②納期を繰り上げて徴収するとき

③公示送達の方法により督促をしたとき

 保険者は、納付義務者が図のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、または納付義務者の居住地もしくはその者の財産所在地の市町村(特別区を含む)に対して、その処分を請求することができます。①督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他徴収金を納付しないとき。②納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき 保険者が健康保険組合で、国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣(地方厚生局長、地方厚生支局長)の認可を受けなければなりません。

 また、市町村は、保険者から処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することがでます。この場合、保険者は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければなりません。

 なお、保険料その他徴収金の先取特権の順位は、国税および地方税に次ぐものとされています。

*徴収金額徴収金額の一部について納付があったときは、その納付の日以後の日にかかわる延滞金の計算の基礎となる徴収金額は。その納付された徴収金額を控除した後の金額によります。

*延滞金延滞金を計算するにあたり、徴収金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てて計算します。