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保険料は、被保険者と事業主が折半で負担

 

 健康保険制度では、国庫負担が行われます。政府管掌健康保険組合管掌健康保険では異なる取り扱いになっています。

 政府管掌健康保険は、健康保険事業の事務の執行に要する費用が、全額国庫負担となっています。組合管掌健康保険は、被保険者数を基準として厚生労働大臣が算定する額が国庫負担となっています。

政府管掌健康保険組合管掌健康保険の国庫負担

 政府管掌健康保険においては、療養の給付などの支給に要する費用および老人保健法の規定による医療費拠出金、介護納付金の納付に要する費用については、「国庫補助」が行われます。国庫補助の割合は、保険給付にかかわる費用が1,000分の100 (一部のものを除く)、老人保健法の規定する医療費拠出金および介護納付金の納付に要する費用が1,000分の164になっています。

国庫補助の割合

保険給付にかかわる費用(一部のもの※を除く)

1,000分の130

老人保健法の規定する医療費拠出金および介護納付金の納付に要する費用

1,000分の164


出産育児一時金、家族出産育児一時金、埋葬料(費)、家族埋葬料

 保険料額は、被保険者の区分に応じ、次のようになります。介護保険第2号被保険者である被保険者は、一般保険料額と介護保険料額になります。それ以外の被保険者は、一般保険料額になります。介護保険第2号被保険者とは、健康保険(被用者医療保険制度)の被保険者である40歳以上の人です。この人は、健康保険料とあわせて介護保険料も源泉控除することになっています。

 被保険者および被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の2分の1ずつを負担します。なお、任意継続被保険者は全額自己負担になります。

 健康保険組合は、規約をもって、事業主の負担すべき保険料の負担の割合を増加することもできますが、被保険者の負担割合を全くなくすことはできません。また、健康保険組合の組合員である被保険者の負担すべき一般保険料額が]月につき標準報酬月額および標準賞与額に1,000分の45を乗じて得た額を超える場合においては、その超える部分は、事業主の負担とされています。

 保険料率は、政府管掌健康保険組合管掌健康保険とで若干異なります。政府管掌健康保険は、一般保険料率が82/1000です。一般保険料率の変更の範囲は1,000分の66から1,000分の91の範囲になります。組合管掌健康保険は、一般保険料率は各組合ごとに厚生労働大臣の認可を受けて決定します。一般保険料率の変更の範囲は、1,000分の30から1,000分の95の範囲になります。

 政府が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、保険給付、老人保健拠出金および退職者給付拠出金に要する費用の予想額、保健事業および福祉事業に要する費用(社会保険庁長官が必要があると認めるときは、厚生保険特別会計の健康勘定に置かれる事業運営安定資金への繰入金に充てる費用を含む)の予定額ならびに日雇拠出金、国庫補助および当該事業運営安定資金の予定運用収入の額に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければなりません。

 社会保険庁長官は、少なくとも2年ごとに、一般保険料率が上記の基準に適合していることを確認し、その結果を公表します。

 社会保険庁長官は、一般保険料率が上記の基準に適合しないことが明らかになったときは、厚生労働大臣に対し、一般保険料率の変更について申し出をすることができます。

 一般保険料率の変更についての申し出であって一般保険料率の引き上げにかかわるものは、保険給付の内容の改善または診療報酬の改定を伴う場合などに、行うことができます。

 厚生労働大臣は、一般保険料率の変更についての申し出を受けた場合において、必要があると認めるときは、社会保障審議会の議を経て、1,000分の66から1,000分の91までの範囲内において一般保険料率を変更することができます。