資格喪失後の保険給付

 

被保険者が日雇労働者またはその被扶養者となった場合

 被保険者が資格を喪失し、かつ、日雇特例被保険者またはその被扶養者となった場合において、その資格を喪失した際に療養の給付など、老人保健法の規定による医療。入院時食事療養費にかかわる療養、入院時生活療養費にかかわる療養など、または介護保険法の規定による居宅介護サービス費にかかわる指定居宅サービスなどのうち、療養に相当するものを受けているときは、当該疾病または負傷およびこれにより発した疾病につき、当該保険者から療養の給付または入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費もしくは移送費の支給を受けることができます。

 ただし、次のいずれかに該当するにいたったときは、支給されません。

①当該疾病または負傷について、療養の給付などを受けることができるにいたったとき、または老人保健法の規定により医療などを受けることができるにいたったとき。

②その者が、被保険者もしくは船員保険の被保険者もしくはこれらの者の被扶養者または国民健康保険の被保険者となったとき。

③被保険者の資格を喪失した日から起算して6月を経過したとき。

 資格喪失後の傷病手当金・出産手当金の継続給付を受けるには、次の要件を満たす必要があります。

①資格喪失の日(任意継続被保険者についてはその資格取得日)の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者または共済組合の組合員である被保険者を除く)であった者

②資格喪失の際に現に保険給付を受けていること*(受給権者であったがその支給が停止されていた場合を含む)資格喪失後に継続して傷病手当金または出産手当金が支給される期間は、「被保険者として受けることができるはずであった期間」とされています。すなわち、傷病手当金は1年6か月間、出産手当金は出産前後合わせて原則98日間の範囲内で、この期間から被保険者である間にすでに支給を受けた残りの期間について受けることがでます。

 「引き続き1年以上被保険者であった」とは、資格が継続している限り保険者が異なっても差しつかえないことを指します。なお、この場合は資格喪失時の被保険者が給付を行います。

資格喪失後の死亡に関する給付

 次のいずれかに該当するときは、被保険者であった者によって生計を維持していた者で埋葬を行う者は、その被保険者の最後の被保険者から埋葬料の支給を受けることができます(資格喪失前の被保険者期間は問いません)。

①資格喪失後の出産手当金または傷病手当金の継続給付を受給中の者が死亡したとき。

②出産手当金または傷病手当金の継続給付を受給中の者がその給付を受けなくなった日から3月以内に死亡したとき。

③被保険者であった者が資格喪失後3月以内に死亡したとき。

*…受けていること 資格喪失後に傷病手当金または出産手当金を受給するには、資格を喪失した当時、傷病手当金
          または出産手当金の受給権者でなくてはなりません。ただし。傷病手当金または出産手当金の受
          給権を有していたが事業主から報酬を受けていたことにより支給停止されていたときには、事業
          主からの報酬が受けられなくなったときから傷病手当金または出産手当金が支給されます。
                     埋葬料の支給を受けるべき者がいないときは、埋葬を行った者に埋葬費を支給します。

資格喪失後の出産育児一時金の給付

 資格喪失後に出産育児一時金の給付を受けるには、次の要件を満たす必要があります。

①資格喪失の日(任意継続被保険者についてはその資格取得日)の前日まで引き続き1年以上被保険者(任意継続被保険者または共済組合の組合員である被保険者を除く)であった者

②被保険者の資格を喪失した日以後6月以内に出産したこと。

 被保険者の資格喪失後6月以内に出産している吝か被扶養者になっている場合は、被保険者本人としての出産育児一時金を受給するか、被扶養者として家族出産育児一時金を受給するか、請求者の選択により、いずれか1つの給付が支給されます。


被保険者が日雇労働者またはその被扶養者となった場合の給付


資格喪失後の傷病手当金・出産手当金の継続給付


資格喪失後の死亡に関する給付


資格喪失後の出産育児一時金の給付