出産手当金とは

 

 産前産後の母体の保護という観点から、労働基準法で産前産後の休暇の規制が設けられています。この規制を、保険給付という観点から保障するため、一定期間に関して出産手当金の給付が行われます。平成18年の改正によって、任意継続被保険者には支給されなくなりました。また、給付額も変更になりました。

支給要件

被保険者(任意継続被保険者を除く)が出産した場合において被保険者が出産の日(出産の日が出産の予定日後であるときは出産の予定日)以前42日(多胎妊娠の場合においては98日)から出産の日後56日までの問において、労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。

支給額

1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額

※平成19年4月1日前までの出産手当金の額は、標準報酬日額の6割に相当する額です。

 出産日当日は出産の日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)に含まれます。出産の日が出産の予定日後であるときの出産手当金の支給期間は、出産の予定日以前42日から出産の日後56日までの期間となります。

 また、労務可能の状態であっても現実に労務に就かなければよいです。傷病手当金の場合の労務不能より支給要件が緩和されています。

広告を非表示にする