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出産育児一時金とは

 


 出産育児一時金は、出産に関するお祝い金的な給付です。少子化対策の観点から、5万円増額されました。また、支給手続きも改正になりました。

支給要件

被保険者が出産したとき

支給額

1児につき35万円

 被保険者が業務上の事由により流産したときであっても労災保険には、「出産」という保険事故はないため、妊娠4月以上の場合には、出産育児一時金が支給されます。

 出産育児一時金の具体例として、次の通達が重要です。

●死産などの場合

 妊娠4月以上の出産であれば、生産、死産、流産(人工流産を含む)または早産を問わす、出産育児一時金が支給されます(出産手当金の場合も同様)。

●双生児

 双生児は、胎盤数にかかわらず、1産児排出を1出産と認め、胎児数に応じて出産育児一時金を支給します。双子の場合は70万円です。

出産育児一時金の支給手続きは?

 出産育児一時金を受給する際の手続きについて、平成18年の改正前は、被保険者が出産した後に保険者へ出産育児一時金を申請していたものを、出産予定日前1か月以内に申請することができるようになりました。これにより保険者が出産育児一時金を「受取代理人である医療機関など」(以下「医療機関など」とします)へ直接支払う仕組みになるため、被保険者が医療機関などの窓口へ出産費用を支払う際の負担が軽減されます。保険者が医療機関などへ出産育児一時金を支払う場合は、以下のような取り扱いになります。

●医療機関などから保険者への分娩費用の請求額が35万円以上の場合

 保険者が出産育児一時金などの全額を医療機関などの所定口座へ支払い、その請求額が35万円を超える場合は、被保険者が当該請求額と35万円の差額を医療機関などへ支払います。

●医療機関などから保険者への分娩費用の請求額が35万円未満の場合

 保険者が請求額を医療機関などの所定口座へ支払い、あわせて当該請求額と35万円の差額を被保険者へ支払います。

 なお、出産育児一時金などにかかわる付加給付を行う保険者は、35万円を超える付加相当分か受取代理の対象にならないため、被保険者へ直接支払います。ただし、被保険者、保険者と医療機関などとの間で、事前に付加相当額も含めて医療機関などに支払う旨の合意がなされている場合には、上記取り扱いの「35万円」を「付加相当額を含む支給額」として取り扱われます。