訪問看護療養費の支給額はいくら?

 

 訪問看護療養費は、在宅療養のニーズにこたえるために平成6年の改正で新設された規定です。訪問看護療養費は、自宅において療養生活を送っている被保険者であって、保険者が必要であると認める者(在宅の末期がん患者、難病患者など)について、訪問看護事業者の看護師などにより、療養上の世話などを受けたときに、訪問看護療養費として訪問看護に要した費用が支給されます。

 指定訪問看護事業者(訪問看護ステーション)が、被保険者(老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く)に対し、訪問看護が行われた場合に、その指定訪問看護に要した費用について支給されます。

 疾病または負傷により、自宅において継続して療養を受ける状態にある被保険者のうち、主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めた者に限られます。

 指定訪問看護療養費が支給されるのは、「訪問看護事業者が提供するサービスを受けたとき」であり、保険医療機関の看護師により療養上の世話を受けたときや介護老人保健施設から看護婦などの行う訪問看護を受けた場合は、支給されません。支給額はいくら?

 保険者が被保険者に代わって指定訪問看護事業者に対し、その費用を直接支払うことにより行われる(現物給付)が、被保険者は利用料として100分の10~30を負担することとなります。

 被保険者は訪問看護を受けたときは、基本利用料として、厚生労働大臣が定める基準により算定した指定訪問看護の費用から訪問看護療養費支給額を差し引いた額と、指定訪問看護ステーションの定める超過時間・時間外などのその他の料金がある場合はその費用を負担することになります。

 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、領収証を交付しなければなりません。

 厚生労働大臣は、指定訪問看護に要する費用の算定方法を定めるにあたっては、中央社会保険医療協議会に諮問しなければなりません。指定訪問看護事業者以外の訪問看護事業を行う者について、介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の指定または指定介護予防サービス事業者の指定があったときは、その指定の際、当該訪問看護事業を行う者について、指定訪問看護事業者の指定があづたものとみなされます。ただし、当該訪問看護事業を行う者が、厚生労働省令で定めるところにより、別段の申し出をしたときは、この限りでないとされています。

介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者の指定の失効、指定の取消しもしくは効力の停止は、健康保険法において、指定訪問看護事業者とみなされた指定の効力に影響を及ぼさないものとされています。

厚生労働大臣は、①の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、①の指定をしてはなりません。

I 申請者が地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき。


Ⅱ 技能ならびに人員が、厚生労働省令で定める基準および員数を満たしていないとき。

Ⅲ 申請者が、指定訪問看護事業の運営に関する基準に従って適正な指定訪問看護事業の運営をすることができないと認められるとき。

Ⅳ 申請者が、この法律の規定により指定訪問看護事業者にかかる指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者であるとき。

V 申請者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

VI 申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。

Ⅶ I~VIのほか、申請者が、指定訪問看護事業者として著しく不適当と認められる者であるとき。