一部負担金とは

 

 平成18年10月から、現役世代並みの所得を有する70歳以上の高齢者の一部負担金の割合が2割から3割へ引き上げられました。現役世代並みの所得かどうかを判断するための年収基準は改正前では621万円でしたが、これも平成18年10月から520万円に引き下げられたため、新たに現役並み所得者になる人は約80万人にもなります。さらに平成20年4月から一般の70歳以上75歳未満の人の窓口負担割合が1割から2割に引き上げられることがすでに決まっています。

 ただし、平成18年8月から2年間については、新たに現役並み所得者となる人の自己負担限度額を一般並みに据え置く経過措置がとられています。

 70歳以上の被保険者および被扶養者(70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者または老人保健法の規定による医療を受けることができる者に限る)の年収が520万円(被扶養者がいない場合は383万円)未満である場合には、保険者に対する申請により一部負担金は1割負担となります。

一部負担金に特例ができた

 平成18年10月から新たに「一部負担金の額の特例」が新設されました。これは、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事|笥がある被保険者であって、保険医療機関や保険薬局に一部負担金を支払うことが困難であると認められる人に対して、健康保険組合などの保険者が以下の措置をとることができるようになりました。

①一部負担金を減額すること。

②一部負担金のt!1ヽを免除すること。

③保険医療機関や保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。

 なお、厚生労働省令で定める特別の事情とは、被保険者が、震災、風水害、火災その他のこれらに類する災害により、住宅、家財、またはその他の財産について著しい損害を受けた場合のことをいいます。すでに国民健康保険や老人保健制度では一部負担金の減免措置の規定があるため、制度問での整合が図られたものです。保険者が指定する病院における一部負担金

 事業主医局のように特定の被保険者のための医療機関に関しては、特別の取り決めができることになっています。事業主が事業所の健康保険組合の組合員のためだけに開設する医療機関など、特定の保険者の管掌する被保険者のための病院、診療所または薬局で療養の給付を受ける者は、保険医療機関などと同様、一部負担金を支払わなければなりません。ただし、保険者が健康保険組合の場合、規約で定めれば、一部負担金を減額し、またはその支払を要しないものとすることができます。

 健康保険組合が自ら開設する病院などでは、一部負担金は徴収しません。ただし、規約で定めるところにより一部負担金の範囲内において一部負担金を支払わせることもできます。

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