高齢者医療制度

 

前期高齢者医療制度とは

 高齢者の医療に関する法律である現在の「老人保健法」は、「高齢者の医療の確保に関する法律」となりました。

 65歳~74歳の前期高齢者は、国民健康保険の加入者が多いため、国民健康保険の財政を圧迫し、保険者間の財政の不均衡が著しくなっています。

 そこで、国保・被用者保険の従来の制度に加入したまま、前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を、各保険者の加入者数に応じて財政調整する仕組みが創設されます。

 一部負担金は、①70歳未満の者は3割負担(現行どおり)、②70歳から74歳の者は1割負担から2割負担へ引き上げられます(現役並みの所得を有する者は3割負担、1割負担から2割負担となる70歳から74歳までの低所得者は、自己負担限度額を据え置き)。

 また、70歳から74歳までの高額療養費の一部負担金の上限が、外来24, 600円、入院・世帯合算が62, 100円(多数該当の場合44. 400円)に引き上げられます。

 入院時生活療養費は、「特定長期入院被保険者」を「70歳」から「65歳」に引き下げて、「65歳」から「生活療養標準負担額」を負担することとなります。

 現行の国民健康保険の退職者医療制度が廃止されます(経過措置として、平成26年度までの間の65歳未満の退職者を対象として現行の退職者医療制度を存続させます)。制度

後期高齢者医療制度とは

 75歳以上の後期高齢者については新たな医療制度を創設し、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する「広域連合」が行います。

 患者負担分を除いて、公費(約5割)、現役世代からの支援(約4割)、保険料(1割)といった財政構成になります。

 一部負担金は、引き続き1割負担となります(現役並みの所得を有する者は3割負担)。

 保険料の算定方法については、市町村の国民健康保険料の算定方式にもみられるように応益割(頭割)応能割(所得比例)を50:50の比率で算定します。

 現時点では保険料について、基礎年金のみの受給者は月900円、厚生年金の平均的な年金額の受給者(厚生年金208万円)は、月6,200円程度の額が見込まれています。

 また、保険料は介護保険と同様年金からの特別徴収(天引き)が原則となります。

 医療保険介護保険の自己負担額が著しく高額になる場合負担を軽減する制度が新設されます。

 医療保険各制度(被用者保険、国保後期高齢者医療制度)の世帯に介護保険受給者が存在する場合に各医療保険者が、被保険者からの申請に基づき、高額療養費の算定対象世帯単位で、医療と介護の自己負担額を合算し、新たに設定する自己負担限度額を超える額を支給します。

 老人保健と介護保険の自己負担を合算した額の分布状況を考慮して限度額を設定し、医療保険介護保険両方で、自己負担額の比率に応じて負担します。医療保険者は、介護保険者に対して按分して負担すべき額を請求して、介護保険者から医療保険者に対して当該額を支払います。

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