日本の公的骨髄バンク

 

 

 骨髄移植推進財団をベースに発足した公的骨髄バンクの機構を示しています。これはすべての適応患者が平等に、公平に非血縁者間移植が受けられるように考えて中央に作られたものです。財団組織は、業務部門と普及広報活動と総務部門とから成り立っています。

 

 業務部門は、ドナー側に立ってレシピエントとドナーとの実際の調整(コーディネーション)を行います。もちろんドナーとレシピエントとの間では、相手がだれなのかはまったく分からないようにしてあります。たいへん責任のある業務です。

 

 普及広報部門は、国民の多くの方々に骨髄バンクを理解してもらい、ドナー登録が増えるようにする仕事を担当します。総務部門は、以上の業務が円滑に進むようにいろいろな事務をしているわけです。

 

 全国を八つの地区に分け、地方と中央とがうまく連携がとれるように配慮されています。

 

 この公的バンク機構は厚生省が主導していますが、患者とのかかわり合い、ドナーとのかかわり合いに関しては、あくまでも国民が主体となっています。またドナーの情報は、日本赤十字社が「骨髄データセンター」を組織し管理しているわけです。業務部門の中央調整委員会を中心に、最適と考えられるドナー候補者とレシピエントが決められれば、移植を行うか否かの最終的な決定はもちろん、移植施行施設と骨髄採取施設に委ねられます。

 

 この公的骨髄バンクへのドナー希望者の登録は、一九九一年に始まりましたが、以来、毎月五〇〇~一〇〇〇人くらいの登録が続いております。一方、患者登録の受付のほうは、一九九二年六月にスタートし、毎月五〇~一〇〇人の申し込みがあります。では、常時、公平な立場で移植が可能かどうかを慎重にチェックしながら、仕事を進めているわけです。しかし、バンクは始まったばかりで、運営上まだ多くの問題を抱えております。