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三共の社風;「研究開発投資型企業」

 

 社風は、一言でいえば堅実。同社は、業績を下方修正したことがない。また、バブル時代にも、ハデなファイナンスは行なっていない。営業も地味で値段もかたい。同社のMR数はおよそ1000人。会社の規模からみれば、MR数は少ないといえる。とにかく、ムダな経費は使わない主義だ。

 

 その代わり、研究開発投資には力を注いでおり、業績の悪い時代にも経費は削減したが、研究開発投資は抑制しなかった。九三年三月期の研究開発投資は三五五億円、対売上比八・九%。九四年三月期は同三八五億円、九・七%になると予想されている。対売上高研究開発費率は大手九社中最低だが、同社は売り上げの伸びが比較的高かっかこと、研究開発費の絶対額では業界二位であることからみて、「研究開発投資型企業」であるというカンバンに偽りはあるまい。

 

 研究開発費の二倍もある営業利益の水準から判断して、ますます激化する研究開発競争において、最も余裕のある企業であることほまちがいない。研究員数も、同年九月末には一二四〇名に増強してい研究分野は特化しておらず、また効率性も追求していない。研究も自由で、のんびりムードだ。のんびりしているほうが、アイデアが育ちやすいという。

 

 研究開発部門は、東京・品川にある総合研究所『同じく品川に合成化学的研究による新化合物の創製、動物薬や化成品の研究を行なう化学研究所、有機物質の薬理作用、医療機器などの研究を行なう生物研究所、合成によって、あるいは天然物からの単離によって得られる新規物

質を探索する活性物質研究所、バイオサイエンス的アプローチによる有用物質の創製および抗腫瘍物質の研究を行なうバイオサイエンス研究所、微生物からの有用物質を探索する発酵研究所、薬物の生体内での動態を追跡する分析代謝研究所、製剤の研究と製品化に伴う品質、安定性、包装などの研究を行なう第一生産技術研究所、原体の製造プロセスの研究と生産設備の開発を行なう第二生産技術研究所がある)のほか、菌学、生物の活性物質、生体の反応などの研究を行なう筑波研究所(つくば市)、系統動物の育成、および薬物などの安全性試験を行なう安全性研究所(袋井市)、農薬の研究・開発を行なう農薬研究所(滋賀県)の12研究所体制からなっている。

 

 こうした研究開発体制のもと、目指すは世界に通用する新薬をつくって、世界メーカーとして生き残ることだ。

 

 なお、海外に研究所はなく、今のところつくる予定もないという。

 

 ウィークポイントは、海外進出が遅れていたことだが、これは単に海外で売れる商品がなかったから。出るに出られなかったというところだろう。しかし、「メバロチン」、「バナン」、そして「ノスカール」と海外でも通用する新薬が揃いつつあるので、今後は海外依存度が高まる可能性が強い。当面、アメリカに販売拠点をつくることが最大の経営課題となりそうだ。