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研究開発費が営業利益を上回る製薬企業

 

 いくら研究開発が製薬メーカーの生命線といっても、九三年度における大手九社の研究開発投資は、同じく九社の営業利益の合計額に匹敵する額にまで膨らんでおり、強化したくても余力が残されていない企業もあるようだ。

 

 大手で唯一、営業利益が研究開発費の二倍を超えているのが三共武田薬品工業山之内製薬第一製薬の三社も営業利益が研究開発費を大きく上回っている。エーザイはほぼ同額。残る塩野義製薬田辺製薬藤沢薬品工業中外製薬の四社は、研究開発費が営業利益を上回っており、儲けを全部研究開発につぎ込んでもまだ足らないといった状況だ。

 

 売上高研究開発費率をみても、三共以外の八社は一〇%を超えており、全産業ベースでみても、製薬メーカーの研究開発比率は相当高い。すでに高いものを、さらに高くするということは、口で言うほど簡単なことではない。 研究開発費の絶対額では武田薬品工業の五八〇億円かトップで、以下三共三八五億円、山之内製薬三二〇億円と続いている。

 

 ちなみに、アメリカの製薬企業大手二一社の一社当たり研究開発費は九一年時点て約七億ドル(一ドル=一一〇円とすると七七〇億円)、対売上高研究開発費率は16%となっており、額、率ともに日本の大手メーカーの平均値を上回っている。また、たとえばメルク社は日本円に換算して三〇〇〇億円強の営業利益をあげており、利益面では米国企業にかなり余裕がうかがえる。

 

 研究開発スタッフを比べてみても、メルク社が四五〇〇人程度のスタッフを擁しているのをはじめ、欧米の主要製薬メーカーは軒並み二〇〇〇~四〇〇〇人のスタッフを研究開発部門に配置しているのに対して、わが国では最大手の武田薬品工業がやっとこ(○○人程度。研究開発スタッフでも、世界に差をつけられている。

 

 日本の製薬メーカーが海外に進出するということは、海外市場でこうした海外メー力1と真っ向から勝負することを意味している。

 

 日本市場の国際化も急速に進んでいる。はたして、日本の製薬メーカーは欧米のメーカーと互角に渡り合えるのだろうか。大手といえども、単なる国内企業にとどまるところもでてくるかもしれない。

 

 世界を相手にする場合、決め手となるのはやはり世界に通用する独創的な新薬の開発力と、体力だろう。