2014-06-02から1日間の記事一覧

特定病因説の支配

現代医学は分析的手法によって支えられていますが、分析のしっぱなしで科学者が満足するわけはありません。分析によって一つの病気や一つの現象にかかわる因子・条件を可能なかぎり洗い出し、それを踏まえて一定の原因や法則を確認することによって、病気を…

望まれる迅速なコーディネート

ー九九二年六月に患者登録が開始された日本の公的骨髄バンクの第一号移植は、半年後に実施された。登録からドナーの検索、そしてコーディネートを経て、さらに骨髄提供の同意を得て実際の骨髄移植にいたるまでに六ヶ月以上を要したことになる。この六ヶ月と…

 一時は自治省がドナー休暇に冷水

そうした厚生省の動きに、地方自治体の監督官庁である自治省が待ったをかけたのである。地方公務員はすべて国家公務員に準ずるものであるから、国家公務員にドナー休暇が認められていない以上、地方公務員に休暇を認めるわけにはいかない、というものであっ…

コーディネートにおける患者側の問題点

公的骨髄バンクの「コーディネートマニュアル」の資料編に、東海骨髄バンクにおいて行われたコーディネートの経験から、次のような注意事項があげられている。 「MLCの検査の結果骨髄移植可能と判断されたにもかかわらず、最終段階にてコ七アイネートが中…

骨髄バンク事業一周年の出来事

ボランティア団体の要請を受けて、厚生省は毎年匸一月を「骨髄移植推進月間」とすることを決定した。骨髄移植推進月間の実施にあたり、厚生省はこのドナー特別休暇制度の拡大を意図して、一九九一一年一一月三〇日付けで、保健医療局長名義の文書を送った。…

市町村でも続々とドナー特別休暇を採用

こうした動きは都道府県レペルにとどまらない。まず福島県内では、福島市と大越町が一九九二年六月になって、休暇をとらずに骨髄提供ができる道を拓いたのである。この大越町の場合、町内の中学一年生が再生不良性貧血となり、五歳の弟がドナーとなって骨髄…

有給休暇利用でよいのか

公的骨髄バンクのひな型ともなった東海骨髄バンクで自分の骨髄を提供したドナーたちは、どのようにして休業問題に対処してきたのであろうか。結論から言うと、そのほとんどは上司に有給休暇の使用を申し出て骨髄提供を行った人がほとんどである。今さら言う…

骨髄提供にともなうドナーの休業問題

例えば、仕事を一日休んでドナー登録をしたとする。検査をすませて登録したHLAは第一段階のものであり、そのドナーのデータと登録ずみ患者のデータがコンピュータで検索される。その結果が合致していると、さらにくわしい二次検査を受ける。二次検査の結…

ドナー登録の受け入れ体制

実をいうとドナーの登録体制について、かなりの不満の声が各所からあがってきている。何しろ「登録したくてもできない」という人が多いのである。ドナー希望者にもっと便宜をはかってもらいたい、という声である。骨髄データセンターを設置するにあたって、…

ドナーの登録方法

骨髄バンクにドナー登録したいと思っても、だれでも受け付けてもらえるというわけではない。財団の定めた条件によると、四つの点を満たしていなければならない。まず「骨髄提供の内容について十分に理解」しており、「年齢が二〇歳から五〇歳までで健康」で…

充実した骨髄バンクにしていくために

骨髄バンクは、骨髄を提供してもよろしいというドナー登録者があって初めて成り立つものである。日本の公的骨髄バンクは、五年間にI〇万人のドナー登録者を目標に置いている。一〇万人のドナー登録があれば、九〇パーセントの患者にドナーが見つかるからで…

骨髄採取費用にかかわる保険の問題

骨髄バンク事業において、現行の健康保険制度には大きな問題点がある。それは、骨髄移植と骨髄採取の行われる病院が、ドナーとレシピエントの個人情報をお互いに知らせないために、別の病院で実施されることからくる問題である。当然のこととして、骨髄採取…

骨髄移植と保険点数

病院経営で赤字が出るということは、健康保険に請求して受け取る収入よりも、実際にかかる諸々の経費が大きいということである。健康保険に請求する額というのは、すべて健康保険で定める薬価基準と診療報酬基準で点数(一点一〇円分が実に細分化されて決ま…

骨髄移植と病院経営

骨髄バンクが本格的な稼動を始めたら、施設的な問題として、増えるであろう骨髄移植をこな 万しきれないという話は、これまでにも問題点として取り上げられている。何しろ無菌室が足りないのである。それでは現在、無菌室を持つ病院とは、どういう病院なので…

骨髄移植の値段

骨髄移植を行うのにはどれだけの費用がかかるのであろうか。 実はこの問題は、そう簡単に金額を提示できるものではない。基本的に骨髄移植は、健康保険の適用を受ける医療行為であるが、保険制度で決められている保険点数(金額)が実状に即していないからで…

非血縁者間骨髄移植に関するその他の費用

もう少しくわしい金額の説明をしておこう。まず患者登録料の一万円であるが、患者登録は病状がどう変化しているかをチェックするために、ドナーが見つかっていない患者の登録は六ヶ月ごとに更新していくことになる。その更新時にも一万円か必要であり、六ヶ…

骨髄移植と医療費

病気が治るのであるならば「お金」のことなど問題にならない、という方もいるとは思う。でも、これからは少しばかり「お金」のことにこだわっていってみたい。というのは「お金」のことを考えていくと、今何が問題であり、どこをどう改善していったら良いの…

白血病治療と骨髄バンク

ガンの治療方針が確立していると言えるのは、生存率・治癒率が九〇パーセントを超えていなければならないというのが私の個人的な考え方です。そういうガンというのは例えば、小児ウィルムス腫瘍、ホジキン病、睾丸腫瘍、早期胃ガン、早期乳ガンなどでは九〇…

治療選択の最終決定権

ドクターたちによっても治療法の選択に関しての考え方は決して一様ではない、ということが分かっていただけたと思います。それに付随して、患者さんの意志決定はどうやって行われるのか、特に成人の場合の治療法の最終決定権はだれにあるのか、ということが…

慢性骨髄性白血病のミスマッチ移植

骨髄バンクで適応となる中心的な疾病の慢性骨髄性白血病(CML)についてです。 慢性骨髄性白血病の非血縁者間の骨髄移植と、HLA不一致の血縁者間移植についての質問です。これは、三つの専門家の意見が大きく異なってきているものになっています。 「…

小児の急性リンパ性白血病と初回寛解時の移植

子どもの急性リンパ性白血病(ALL)では、どのような患者が最初の寛解で同種骨髄移植を受けるべきか リスクの高い具体例として、次のようなものが上げられています。まず一歳未満の赤ちゃんの場合、ひじょうに少ないんですがB細胞型の急性リンパ性白血病…

急性骨髄性白血病の初回寛解時の骨髄移植

急性骨髄性白血病(AML)で、どのような患者が初回寛解で同種骨髄移植を受けるべきだと思うか 患者が五〇歳未満でドナーがいれば半数の医師が「同種骨髄移植を勧める」と答えています。一方、「二五歳未満に限定したい」というのが化学療法の専門家でニー…

再生不良性貧血と骨髄バンク

重症の再生不良性貧血の場合、血液中の白血球が極度に減少してしまう。白血球の数が少ないということは、身体に抵抗力がなくなり、さまざまな感染を引き起こしやすくなる。そこで問題となるのは、骨髄バンクによって非血縁者間の骨髄移植を行おうとするとき…

第3分野の保険商品

医療保険は、病気やけがで入院したり、所定の手術を受けた場合に給付金を受け取れるもので、医療に対する保障を主目的としているため死亡保険金額は少額で、満期保険金はありません。 保険期間は、 ①10年、20年など年数で決めるタイプ ②60歳満期、70歳…

養老保険と変額保険(有期型)

養老保険は、保険期間と保険金額が同一の定期保険(死亡保険)と生存保険を組み合わせたもので、保険期間が一定で、満期のときも死亡のときも同額の保険金を受け取れる保険です。養老保険には、「定期保険特約付き養老保険」「一時払い養老保険」などがあり…

個人年金保険とは

個人年金保険は、あらかじめ定められた年齢から毎年一定額の年金が支払われる生存保険です。個人年金保険は、払い込まれた保険料を原資として、契約時に設定した年金開始の年齢以降、毎年年金が支払われるもので、死亡保障をできるだけ抑えて、老後保障に重…

死亡保険:定期保険と終身保険

定期保険とは 定期保険は、死亡(高度障害)したときだけの死亡保障を目的とした保険で、一定期間内に死亡したときに死亡保険金が支払われます。なお、満期保険金はありません。 定期保険のうち、保険期間が長期のもの(長期平準定期保険)は保険期間中に解…

貯蓄と保険の違い

預貯金は徐々に備えが増大するものですが、保険は保険期間内に事故が発生したときにはいつでも一定の保険金が支払われることが特徴です。 生命保険の保険料は、「予定死亡率」「予定利率」「予定事業費率」の3つの予定率に基づいて計算されています。 保険…

不服申し立て

不服申し立てには、不服を申し立てる事項によって、二次審査まである場合と、一次審査しかない場合があります。 被保険者の資格、標準報酬または保険給付に関する処分に不服がある者は、「社会保険審査官」に対し審査請求をし、その決定に不服のある者は、「…

繰り上げ徴収、督促、延滞金

保険料の繰り上げ徴収 保険料の納期前であっても、保険料の納付義務者が、図のいずれかに該当するときは、ただちに保険料を納期前に繰り上げて徴収することができます。 国税、地方税、その他の公課の滞納により滞納処分を受けるとき 強制執行を受けるとき …